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宮内教祖の問題発言(藁) ↓
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「格差を認め流動性の高い社会に」
リーダーに聞く：宮内義彦 オリックス会長グループCEO
2007年12月21日 金曜日 川嶋 諭
米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で、日本の金融機関は巨額の損失を計上したり、
サブプライム問題解決のための基金に出資を要請されるなど、この問題が日本にも影響を与えている。
サブプライム問題が日本経済に与える影響は、どのようなものか。宮内義彦オリックス会長に聞いた。
宮内会長は、サブプライム問題が米国経済に与える影響は「日本のバブル崩壊に匹敵する」と語り、
この問題の与える影響の大きさを指摘した。
しかし、日本の経済成長を阻む最も憂慮すべきことは、サブプライムの影響より、
格差を取り沙汰して分配の論理に傾いている日本の政治だと言い切る。
そして、経済成長についてもっと真剣に議論すべきと指摘する。
（聞き手は日経ビジネス オンライン編集長 川嶋 諭）
― 宮内会長はサブプライムショックが世界経済に与えるインパクトをどのように見られていますか。
宮内
かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。
日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、
正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって
危機が収まるかというと、そうではないと思います。
― サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？
宮内
米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。
言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。
日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、
米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。
3～5年ぐらいではないでしょうか。