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【ワシントン木村旬】日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、
米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が
「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、
円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を落としかねない。
これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。
外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、
リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、
「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比４円５９銭も円高・ドル安が進み
１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。
その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、
「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀ディーラー）との見方が強い。
今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、
１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。
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