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災害時の救援船“司令塔”を…神戸大教授らが研究会
地震などの大規模災害で陸路が寸断された際、負傷者や救援物資を運ぶ救援船を統括
し、効率的な支援を実現しようと、神戸大海事科学部の教授ら５人が、今年度内にも「海事
防災研究会」（仮称）を発足させる。１９９５年に起きた阪神大震災の直後、海路で多くの
小型船が駆けつけたが、岸壁が崩れて着岸できなかったり、救援物資の搬送先がわからず
そのまま引き返したりしたケースが少なくなかったことを教訓に、将来は、国内各地の大災害
時に、救援船の〈司令塔〉となるＮＰＯ法人の設立などにつなげたい考えだ。
同学部は２００３年、大阪湾周辺の５府県の漁協など４７団体にアンケートを実施。阪神
大震災発生直後の３日間で、３４団体の延べ約６００隻が、負傷者や物資の搬送など救援
活動のため、神戸港を訪れていたことがわかった。
だが、このうち１３団体が「安全に着岸できる岸壁がなかった」「消波ブロックが崩れている
のではないかと不安だった」などと指摘。入港できても救援物資の搬入先がわからず、
そのまま引き返した救援船があったことも判明した。
このため同研究会は全国レベルで、災害時に安全に入港できる港や救援物資を必要と
する地区などの情報を、被災地から各地の漁協などに発信できるシステムづくりを進める。
港から避難地への物資の輸送は、トラック協会などと連携を図る考えだ。
教授らは１２月、海上保安庁や自治体の災害担当者と、被災地からの通信手段などの
課題を協議した後、研究会を発足させる。
同研究会の中心メンバーで災害危機管理を研究する石田憲治・神戸大教授は、「大規模
地震の際、助けが最も必要なのは、発生直後の３日間。善意を無駄にしないシステムを
作りたい」と話している。