07/08/27 16:39:47 UT+mhmmc0
経営学部
学部の理念・目的・教育目標は具体的に示されており、学部理念を実現するための
教育内容が数多くの科目を設置、開講することによって準備されている。
ただ、教育効果は少なくとも４年間経過しないと検証不可能であるから、カリキュ
ラムを頻繁に改正すべきではないのではないか。
また、専門科目に重点を置きながら必修科目を減らしているので、学生の科目選択
は統一性が弱まることになる。その結果として、学生の勉学目標があいまいなものに
なる懸念がある。
さらに、教養教育に関する一般教育科目の数がやや少ないとの印象を受ける。特に
自然、生命、物質などにかかわる科目を増やすことが望ましい。
経営学部・経営学研究科
全体的に研究成果が細る傾向があり、特に一部教員に近年成果が欠けているものの、
組織としては一定の研究活動、研究成果を維持していると言える。
個人研究費の支給限度額が年間30 万円というのは、パソコンや周辺機器の進化・充
実を考えると、不十分であり、研究旅費20 万円についても未執行分が生じやすく使い
勝手が悪い。また、個人研究費の運用・管理が、事務局および教員の双方にとって過
度に煩雑であり、改善が望まれる。
また、毎週授業時間数（担当コマ数）の教員別多寡が大きい。特に、大学院担当専
任教員は業務の負担が大きく、研究環境についての公平性確保を組織的に検討・実施
する必要がある。
教員組織
１) 経営学部では専任教員24 人のうち61 歳以上が10 人（41.7％）となっており、
年齢構成が著しく高齢層に偏ってバランスを欠いているので、若返りに向けた
改善が望まれる。
URLﾘﾝｸ(www.juaa.or.jp)