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欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、ソニー、日立マクセル、富士フイルムの３社が、 欧州の放送用ビデオテープ販売で価格カルテルを結んでいたとして、総額７４７９万ユーロ（
約１２２億円）の制裁金の支払いを命じた。
欧州委によると、３社は９９年から０２年にかけて、定期的に会合を開き、重要な商業情報を交換し、
価格の引き上げやコントロールを画策した。この間、価格協定が実施されているか、定期的にモニターしていた。
制裁金はソニーが約７７億円、マクセルが約２３億円、富士が２２億円。ソニーは、０２年５月の
欧州委による立ち入り検査の際、社員が書類をシュレッダーにかけたり、質問に答えないなど妨害したため、
制裁金を３割増額された。一方、欧州委に協力した富士は制裁金を４割免除され、マクセルは２割免除された。
クルス欧州委員（競争政策担当）は「今回の決定は、欧州委の断固とした姿勢とともに、調査を妨害すれば厳しい
処罰につながることを、企業に警告するものだ」と述べた。
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