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ＮＴＴドコモが、携帯電話の通話料を現在より三割程度引き下げる新しい料金プランを十一月にも導入することが二日、分かった。
新プランは販売代理店に対して販売奨励金を支払わないのが特徴。端末は従来に比べ高くなるが、通話料は安くなる。
ライバルのＫＤＤＩも、ａｕブランドの携帯通話料を現在より二割程度引き下げる一方、
販売奨励金の減額により端末代金が平均で二万円程度高くなる新プランを準備しており、
より競争力のある料金を打ち出すことで顧客を囲い込む作戦。
新プランは、販売代理店に端末一台あたり約三万六千円支払っている販売奨励金をなくし、
コストが浮いた分を月々の通話料などの割引に充てる。これにより通話料は平均で三割程度安くなる計算だ。
逆に、店頭での端末販売価格は六万円前後と、現在より大幅に高くなる。
携帯電話の料金体系はこれまで、利用者側で奨励金と通信料金の区別ができず、不透明との批判があった。
ドコモはこの点を重視、通信料金を奨励金などと切り離すことで不透明さを解消し、
透明性の高さをアピールして顧客獲得で巻き返しを図る。