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米司法省が、東芝と韓国のサムスン電子、米サンディスクの半導体大手3社に対して、
反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査を始めたことが14日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。
携帯音楽プレーヤーや携帯電話などに使われる半導体のフラッシュメモリーについて、不正な価格操作をした
疑いが持たれている。フラッシュメモリーは世界的に需要が拡大する一方で、世界シェア(市場占有率)の7割以上
をサムスンと東芝の2社が占める寡占状態となっている。
米司法省は半導体業界への調査を強化している。今回とは別に、サムスンや国内半導体大手のエルピーダメモリ
が、パソコンなどに使われるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)で反トラスト法違反
を認め、罰金の支払いに応じている。
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