07/04/23 02:53:25 oTfMD2o2O
>>847＝>>832
>>838回答済、>>839安価も御参考に。
>>848-849の丁寧な回答も参考に。
国立で学費全免狙う場合、所得額から考えると、かなりの貧乏生活を覚悟する必要はある。勉強と節約に専念するくらいの生活で頑張れるなら、学費全免で。
奨学金は借りてももらっても収入認定されるから、その結果全免対象の所得なのに奨学金分の収入が増えた結果半免になってしまう。これは痛々しい話。
返還猶予中に死亡した場合、これは機構サイトだけではわからんところがある。機構サイトに相続の全てを載せるなんて有り得ないからね。
一般論からすれば、
①債務者が死亡すれば債権は相続人(子供等)相続される。
②相続人が相続放棄or限定相続することで債務の相続を回避できる。
③債務が相続される場合でも、相続を受けた子供が明らかに返還できない場合、機構には死亡免除の制度はある。>>849が最後に言いたかったのはこれではないかと思われ。
結局、現行制度では、機構奨学金の返還を在学返還猶予で一生ずっと逃げ切り、最後は死亡で相続放棄or死亡免除により終了ってのは不可能ではない事になる。
通信制大学に一生在籍継続しても、返還総額より遥かに低コストで済んでしまう。大きな矛盾なんだけどね。
ま、そこまでえげつない事はしなくても、自己啓発兼ねた返還猶予策は、むしろ有効な策だと思う。
通信制大学で自己啓発兼ねて10年くらい在籍して、その間に収入が増えてから返還開始ってのもいい。返還できないって考えるよりは前向きではあるね。
通信制大学を活用して在学猶予をうまく利用したい場合、機構サイトと放送大学や各通信制大学のサイトの両方を良く確認し、猶予の仕組(機構サイト)と、通信制大学の仕組の両方を良く把握しよう。