07/03/18 11:11:10 REeIvBkwO
>>495
子供の教育費ではなく本人の教育費ね。生涯学習の時代を思わせる質問だね。
基本的に>>491と同じ。母親本人も母子世帯の子供も同じ制度内で保護される。
▼福祉資金では少しカテゴリーが変わる。さっき出した横須賀市の例で説明する。他自治体も似た様なもの。
URLﾘﾝｸ(www.city.yokosuka.kanagawa.jp)
によればこうなる。
子供→③就学資金
親→④技能習得資金
▼学費免除(>>11国立大学の例)では世帯収入が対象。親本人が進学しても子供が進学しても同じ扱い。親子同時進学でも制度上は同じ。
▼機構等の奨学金も年齢制限はないものがほとんどなので収入が制度の範囲内なら問題なく利用できる。
ただし、一部の奨学金制度では「××歳まで」とか制限あるものもある。機構も予約採用は「二浪まで」だから入学してからの在学採用だけって制限はある。
こうした制限には注意。
あとは、養育費等の収入額だけが問題になってくるわな。年金免除って事はそれほど裕福ではないだろうから、子の学費(中高一貫)だけでも大丈夫なのか？そっちが心配。
なお、学ぶ内容・費用次第では二部・通信も検討した方がいいが、逆に親子同時に同じ大学で学ぶってのも面白そうだ。親子共向学心があるって事は、受験勉強にも凄く効果あるしな。
それと、忘れてはいけないのは、親であっても、大学生になれば「学割」が使えるって事。親子共学割で節約できるわけ。
学費負担はあっても、学割節約額もあるだろうから、そこも考慮すべし。