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児童ポルノ：「単純所持」処罰対象に…公明ＰＴ法改正方針
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を検討している公明党プロジェクトチームは２５日、
１８歳未満を写したポルノ画像を個人で収集する「単純所持」を処罰対象に加える方針を固めた。
「捜査権の乱用を招く」との懸念に配慮し、意図的に画像を得た場合に限り、
メールで画像を送りつけられたようなケースは除外する。
アニメなど被害児童が実在しない創作物については「日本では性犯罪との
因果関係を裏付けるデータがなく、議論できない」との指摘があり、
付則などで国の調査研究義務を盛り込む案が出された。
毎日新聞 2008年3月25日 22時32分