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・児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日
始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に
描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンには
マイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。
同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは
「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと
訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の
方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。
キャンペーンは、ユニセフに国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会の大使を務める
アグネス・チャンさんや同協会の東郷良尚副会長、ヤフーの別所直哉最高コンプライアンス
責任者ら25人が呼びかけ人として参加。「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への
署名を呼びかけ、同協会が取りまとめる。
緊急要望書では、現行法で違法化されている写真・動画以外にも、漫画やアニメなど
「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義。インターネットや携帯電話の
普及で子どもポルノを取り巻く環境が激変しており、「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の
現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされて
いる」と指摘する。
その上で現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で
描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に
反対する」とした。
具体的には（1）現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、（2）被写体が実在
するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」
として違法化─するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望する。（>>2-20につづく）