06/12/22 02:26:37 iVRPQBOH
「日本を知るには裏社会を知る必要がある」 元公安調査庁の菅沼氏が講演
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・芸能界、相撲などはヤクザと一体となって発展してきた
・日本のヤクザの60％は同和関係者、30％は在日である
・北朝鮮からの違法ドラッグを管理しているのは北朝鮮系ヤクザ
・警察の暴力団対策法によりヤクザは賭博・ギャンブルによる収入の道を絶たれた
・収入の道を絶たれたヤクザは街頭右翼民族活動で収入を得るようになる
・街頭右翼（ヤクザ）は特定の政治家のほめ殺しなどで政治活動を行い収入を得ている
・しかし警察は暴力団対策法の施行によりヤクザ組織と疎遠になり正確な情報が把握できない
・ヤクザ組織が一般の企業に進出し始めた。産業廃棄物処理や融資という形でＩＴ・ベンチャーへ
・簡単に一般社会に進出できるのは古き日本文化として世間がヤクザを容認する社会だからである
・日本最大の広域暴力団山口組の収入は５代目組長のときに８０００億の収入をあげていた
・その資金をサラ金へ投資しその利益をＩＴ・ベンチャーなどへの投融
・北朝鮮経済を今日まで支えたのは状況証拠から在日朝鮮人の資金である。
・国税当局と朝鮮総連などの朝鮮関連団体やパチンコ屋・朝鮮人の間に税務免除の協定が存在している
・国税当局は万景峰号から工作機械・ブルドーザ・トラックや資金がどれだけ流れたか全く把握していない
・トヨタ等の日本の大企業がヤクザを活用し経済活動を円滑に推進していると
推測されるが決定的証拠はつかめないが、証拠がないからといって実体がないわけではない。