06/12/15 22:11:33 qXuxEW1+0
景気回復で企業の雇用に対するマインドが改善されるなか、総務省が四半期ごとに実施する詳細調査で、
この１年で増えた正社員の数が非正社員の数を初めて上回った。雇用環境の改善を裏付けた格好だが、
その一方で２５～３４歳の層では依然“非正社員化”に歯止めがかかっておらず、雇用改善から取り残されている現状も浮き彫りになった。
総務省の四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の平成１８年４～６月期平均では、就業者のうち雇用者（役員を除く）は５１０１万人で
前年同期比で６９万人増えた。うち正社員は同４６万人増と２期連続で増加。１４年の同調査開始以来、最高となったうえ、
非正社員の増加数（２３万人）を初めて上回った。固定経費増につながることから長らく慎重だった企業が、業績改善や団塊の世代の退職を控え、
基幹業務を担う正社員の採用に積極姿勢に転じたことが裏付けられた。
年齢層別で正社員の増加が目立つのは、雇用環境の改善が顕著な新卒中心の１５～２４歳で、１８万人増えた。また、５５～６４歳も、
企業に６５歳までの雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行された影響などで２８万人増加した。
ただ、２５～３４歳の層では正社員が６万人減る一方、非正社員は９万人増加し、非正社員化が進行中だ。
平成８、９年を中心とした就職氷河期に高校や大学を卒業した年代層で、正社員になれずパートやアルバイトのまま“高年齢化”していることがうかがわれる。
厚生労働省では「正社員になりたくても容易ではなく、職業能力開発の機会も乏しい」と分析。不安定な雇用と正社員の６割程度という低賃金のために、結婚にも踏み切れず、
少子化の要因にもなっているとされる。
厚労省では、１９年度予算の概算要求で、非正社員の正社員化のための機会拡大に向けた施策に１２億円を新規要求。ハローワークでの企業の合同説明会・面接や、
非正社員の能力開発を行う企業に助成するなど、同年代層の正社員化を促す考え。同時にこの層で１００万人近い「年長フリーター」についてもグループ訓練などを通じて正社員化を支援する。
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