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【楽天：ＴＢＳの“安定株主”で提携模索・信託分１０％も自社保有】
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ＴＢＳとの業務提携交渉が暗礁に乗り上げている楽天は１４日、議決権を凍結するためにみずほ
信託銀行にあずけている約１０％のＴＢＳ株について、信託契約が切れる今月末以降、自社保有
に切り替える方向で調整に入った。自社保有したままのＴＢＳ株と合わせ約１９％を保有するこ
とになるが、以前の敵対的な関係に戻るのではなく、中長期保有の“安定株主”として、ＴＢＳと
の提携の道を探るとみられる。
ＴＢＳ株の信託は昨年１１月に両社が和解し提携交渉に入る際に合意したもの。しかし、銀行法
の規定で、銀行は５％超の株式を１年以上保有することが禁止されており、その期限が今月末に
迫るなか、対応を迫られていた。
判断を委ねられる形となった楽天の三木谷浩史社長としては、（１）他の信託先を探す（２）株
式を自社保有に戻す（３）株式を売却するという３つの選択肢があった。
ただ、両社の和解を仲介したみずほグループ以外に新たな信託先を見付けるのは困難と判断。売
却についても、保有株の時価総額が約１５００億円と巨額に上るため、市場での売却は株価の暴
落につながり不可能。ＴＢＳによる買い戻しや他の引取先を探し出すことも難しい状況にある。
このため、“消去法”で自社保有に戻す方向となったようだ。ただ、ＴＢＳ側の楽天に対する警戒
感は根強く、自社保有を認め、提携交渉に応じるかは不透明だ。また、楽天側も、ＴＢＳ株取得
に投じた１１００億円もの巨額資金を何の効果もないまま塩漬けすることになり、株主などから
三木谷社長への批判が強まる懸念もある。
しかし、ＴＢＳ側にとっては、「売れに売れない状況の楽天が、このまま継続保有してくれれば、
結果として、安定株主が誕生し、株の行方を気にしなくて済むようになる」（関係者）との声も
ある。
ネットと放送業界を揺るがした問題は、楽天がＴＢＳの“安定株主”になるという意外な結末とな
る可能性が高まっている。（2007/2/15）