08/02/07 20:32:26 6Y+mM45R0
またしても【在日特権保護法案】が提出された。
【正式名称・人権擁護法案】
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱
とした法案だが、人権侵害の定義があいまい。法案は、人権侵害を「不当な差
別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権委員会が恣意的
に 解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）人権委員会は、全国各地に
事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。特に「特別救済手続き」で
は、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり
、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ
。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いか
ねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新た
な人権侵害を生みかねない。 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報
収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまい
で国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せ
や電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派か
らは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民
中堅）などと強い異論が噴出。