08/04/26 03:46:46 11X69qd0
報道におけるタブー
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
●概説
日本では日本国憲法上、言論の自由・報道の自由が認められており、建前上タブーが存在しない。
しかし、実際には諸事情により、マスメディアが特定の事件や現象について
報道を控える話題・問題が存在する。このような話題・問題が存在する背景には、
法的に報道が禁じられているわけではないが、読者や視聴者、企業や団体、他国から
抗議・圧力を受けたり、訴訟を起こされたり、物理的ないし経済的な
損失を被る危険がある話題についてマスメディアが触れることを避けるためである。
●鶴タブー （創価学会＆公明党）
各種マスメディアにおいては、創価学会系企業が広告料を支払うスポンサーになっていたり、
印刷所においては創価学会関連の仕事が大きなウェイトを占めているという経営状況から、
経済的不利益を被りたくないと考え、批判的に取り上げにくいとされている。
これらは顧客になることで批判を封じ込めるメディア戦略と見る向きもある[。
また、芸能界やテレビ関係者に創価学会員が増えてきていることが
鶴タブーを拡大再生産しているという指摘もある。
>>607
>>609
スポンサーの圧力を考慮して、自主的に直接的な描写は規制しているからじゃない。
創価学会（公明党）は、人権擁護法案の推進派だね。
言論出版妨害事件 （創価学会＆公明党）
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
言論出版妨害事件（げんろんしゅっぱんぼうがいじけん）は、1960年代末から1970年代にかけて
日本で発生した、新宗教団体創価学会・公明党が自らに批判的な書籍の出版、
流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害した事件。