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『児童買春・児童ポルノの根絶を！』（2008年02月26日 公明新聞）
現在、野放しになっているアニメや漫画、CG、音声などによる写実的な子どものポルノ、児童とし
ての実在証明が困難なポルノについても、「準児童ポルノ」と位置づけるなど禁止を検討していた
だきたい。日本にはIT大国、アニメ大国として責任があります。
改正議論でしばしば表現の自由との関係が問題視されますが、そもそも憲法の保障する表現の
自由は、表現される子どもの側の人権を守った上でという、当然の責任を伴うものでなければなり
ません。加害者側の自己正当化の論理を許すべきではないと考えます。