07/02/08 20:35:41 EKnCM1nZ0
愛媛人は売国奴、愛媛人は基地外
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議がきょうから北京で再開される。
昨年末の前回協議は北朝鮮の核実験後に初めて開かれ、注目されたが、何の成果もなく、
次回日程も決められずに休会していた。それだけに、早期の再開をまずは歓迎したい。
前回の協議が不調に終わったのは、北朝鮮側が「金融制裁は米国の敵視政策の象徴だ」
として、解除されない限り核放棄の議論には応じないと、制裁解除に固執したのが主な原因だ。
米国側も「制裁はドル札偽造などの北朝鮮の犯罪に対するもので、核問題とは別だ」と主張し、
北朝鮮との個別協議を拒否してきた。
今回、六カ国協議が再開されるのは、金融制裁問題に関する年明け以来の米朝二国間協議が進展しているからだ。
初期段階の措置とは、寧辺の核施設稼働停止や国際原子力機関の査察受け入れなどを指すと
みられる。これらの措置の見返りとして北朝鮮側は、さらに年間五十万トン以上の重油供給など
を求める考えを示している。
ただ北朝鮮は「核保有国」との立場を強調しているため、協議ではほかにもさまざまな見返りを
要求することが予想される。その場合、どう調整するかは難しい問題だ。他の五カ国は結束して
対応すべきだし、北朝鮮に対して初期段階措置の早期履行を迫る必要がある。
日本としては安倍晋三首相も表明しているように、拉致問題解決への保証が得られない限り北朝鮮
へのエネルギー支援には直ちに応じられないだろう。
この点について米側も理解を示したようだが、各国がエネルギー支援などを表明した場合、日本だけ
孤立する恐れもある。そのあたりのさじ加減は極めて難しいものとなろう。
日本側としては作業部会の設置を強く働きかける一方、米ロ中韓との連携を強め、北朝鮮の見返り要求を十分見極めて対応する必要がある。
ソース:愛媛新聞
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