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【朝日社説】2007年5月24日付
政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領
「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には、みずから真摯（しんし）な
態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」
国会で議決された政治倫理綱領の一節である。田中元首相が有罪判決を受けたロッキード事件を
受けて、８５年につくられた。政治への国民の信頼を取り戻すため、倫理問題をめぐる政治家の説明
責任を明確にした。国会規則と同様の拘束力を持つとされている。
（中略）
首相は、資金管理団体の１件５万円以上の経常経費について領収書の添付を義務づけるよう、今
国会で政治資金規正法を改正すると強調し、こう述べた。
「これからやるべきことは指摘、批判にこたえて法律を整えていくことだ。それが責任の果たし方なのではないか」
首相はまだ問題の核心が分かっていないようだ。「やるべきこと」は最初からはっきりしているではないか。
松岡氏の首に縄をつけてでもきちんと説明させることなのだ。
国民が望んでいるのは、松岡氏の事務所費や光熱水費がまっとうな内容だったのかどうかの説明だ。そこを
ほおかぶりしたまま、法律を改正しますというのは問題のすりかえである。
「ざる法」と呼ばれる規正法の改正は必要だ。だが、たとえ法改正が実現したとしても、国民への説明責任
から逃げ続け、国会の政治倫理綱領を踏みにじった事実は消えない。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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