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TBSグループ情報開示基本方針
2006年5月1日制定
1. TBSグループは、的確な情報管理を行い、適時かつ適切な情報開示を行って説明責任を果たし、TBSグループに対する理解、信頼を増進させひいては企業価値の向上に努める。
2. 投資者の投資判断に重要な影響を与えるＴＢＳグループの業務、運営および業績等に関する情報で、法令および東京証券取引所の規則等（以下「関係法令等」という）によって開示を求められている情報については、関係法令等を遵守して、適時かつ適切な情報開示に努める。
3. 関係法令等によって開示が義務づけられていない情報であっても、開示について社会的要請があると判断される情報については、自主的かつ積極的な情報開示に努める。
4. 情報開示にあたっては、公平かつ分かり易い開示に努める。
5. 情報開示の適正性を確保し、その態勢を検証する組織として情報開示委員会をおく。
URLﾘﾝｸ(www.tbs.co.jp)
やらせインタビュー問題を取材しようとして、TBSに取材拒否されているメディア
・J-CASTニュース
・週刊現代
2007年4月11日現在：2社