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■日本ハムの牛肉偽装問題と農水行政への見解
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日本生活協同組合連合会 2002年8月22日
日本ハム（株）の100%子会社である「日本フード」を舞台にして、BSE対策の一環である
「牛肉在庫緊急保管対策事業」（牛肉買取事業）を悪用した牛肉偽装が明らかになった。
8月14日には農水省の調査報告が発表され、20日には日本ハム自身による調査報告と役員の責任が公表された。
しかしなお､業界全体に及ぶ事態の真相が明らかになったとは言えず､役員の処分も国民の納得を得られるものにはなっていない。
日本ハムはもとより､食肉業界全体が事実関係を国民から隠蔽し､
企業利益の擁護のみに狂奔したと見られること､農水省がそれを許容する施策を運用し､
今なおそれを根本的に改めようとしてはいないことに､強く憤りを感じるものである。
業界と行政とをあげてこのことを深く反省し､国民の信頼回復にまい進するよう強く求めるものである。