06/12/04 19:21:00 epTZvzq70
政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、
仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。
政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、
厳しく枠をはめる内容となっている。
安倍政権が「２０１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」と公約したことを受け、
政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。
しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの
定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用され
かねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けた
フリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。
手続き面では、通常の企業活動として行う他企業への出資や貸し付けと区別するため、
寄付を受ける企業が、事前に地方自治体の認定を受けるようにする。さらに、自治体も
あらかじめ国に計画を提出し、認定を受けておく必要がある。
二重三重の手続きを設けたことで、与党内では「使い勝手の悪い制度になるのではないか」など、
実効性を疑問視する声も出ている。
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だがちょっと待ってほしい、これでは何のための再チャレンジ支援かわからない。
どうやって８割に減らすのだろうか。なあにかえって就職意欲が沸く。