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競輪場「いっそ廃止を」 2005年12月26日
◇赤字のさいたま市 撤退濃厚
祝日の大宮競輪場。空席も目につくスタンドで観戦する客の多くが、
中高年者だった。競輪事業のあり方を検討していたさいたま市の
有識者による委員会が２０日、相川宗一市長に事業からの撤退を
促す最終報告を出した。県内では、同じく赤字に悩む秩父市と熊谷市
が撤退を表明しており、さいたま市もこれに続く可能性が高い。ごみの散乱、
イメージ悪化に悩まされてきた競輪場周辺の商業者からは「いっそのこと
競輪場の廃止を」と訴える声も上がり始めた。（樋口慶）
◇周辺商店 ごみ・「怖い」積年の思い
県内には、さいたま市の大宮競輪場と所沢市の西武園競輪場がある。
レースを開催する自治体は、県のほか、さいたま市や所沢市など計７市ある。
◇痛い上納金３％
さいたま市は、最盛期の９１年度は約１６億円の黒字だったが、バブル崩壊
を契機に収支は悪化。９９年度に赤字に転じ、０４年度の赤字額は約６千万円、
累積赤字は約１億６２００万円に膨らんだ。川口市も０４年度末で累積赤字
約８千万円。川越市は繰越金が約１億円あるが、０３年度だけみると
約１３００万円の赤字だ。自治体の財政を圧迫する要因の一つに、経済産業省
所管の特殊法人「日本自転車振興会」への交付金制度がある。
実際のもうけの収益ではなく、売上額の約３％を「上納金」として納めなければ
ならないため、自治体の負担感は大きい。全国競輪施行者協議会会長を務める
上田清司知事も今年１０月、当時の中川昭一経済産業相に制度の見直しを要請した。