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新型インフル、52％の企業「対策の予定なし」 三井住友海上
三井住友海上火災保険は16日、国内上場企業を対象とした新型インフルエンザ対策の実態調査を
発表した。52％の企業が「新型インフル対策を講じる予定はない」と回答。理由として「引き起こす事態
があまりにも重大で、企業の対応能力を超える」との答えが54.5％と最多だった。
調査は5―6月、上場企業3949社に質問票を郵送する形式で実施。11％に当たる448社が回答した。
新型インフルへの「対策を実施している」と回答した企業は9.8％。「計画を策定中である」は14.3％、
「今後対応する予定がある」が23.4％で、何らかの取り組みをしている企業は半数未満にとどまった。
ただ、連結従業員規模が3000人以上の企業では何らかの新型インフル対策をしているとの回答が
85％を占めた。規模の大きな企業のほうが比較的積極的に取り組んでいるようだ。
URLﾘﾝｸ(health.nikkei.co.jp)