07/01/08 22:35:22 Qz19cywH0
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
奨学金返還、督促を強化 法的措置予告１万件 2007年01月08日18時30分
大学生らに奨学金を貸している独立行政法人「日本学生支援機構」（本部・横浜市緑区）
が、奨学金を返さない人への「取り立て」を強めている。民事手続きに基づく「支払い督促
の申し立て」の予告件数が０６年度は１万件を超え、０５年度の２倍強、２年前の二十数倍
と急増中だ。長く続いた就職難が影響してか、未返還が増えていることや、独立行政法人
化に伴って事業の採算性が求められるようになったことへの対策で、今後も厳しい姿勢で
臨むという。
機構は特殊法人だった旧日本育英会の事業などを引き継いで０４年に設立され、無利息
の「第一種」と利息付きの「第二種」の奨学金を貸している。０５年度の貸与者は第一種が
約４０万人で、第二種は約５８万人。大学・短大、大学院、高専、専修学校（専門課程）の
学生らが対象（高校は０５年度入学分から都道府県に移管）で、０５年度は大学・短大生の
３．９人に１人、大学院生の２．５人に１人が利用した。
卒業後に返すのが原則だが、返還状況は芳しくない。０５年度は計２５７５億円が返還
予定だったが、未返還は約２割の５６２億円にのぼった。３カ月以上滞っている人も年々
増えており、０６年３月末で約１８万５０００人。同時期の貸付残高は４兆２５１８億円で、
０６年度の奨学金貸与予算７８１０億円の約５．４倍に当たる。