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大学に授業料返還義務 最高裁が初の統一見解 2006年11月27日16時22分
入学を辞退した大学に納めた授業料などの返還が認められるかどうかが争われた
「学納金返還訴訟」の上告審判決が２７日、あった。最高裁第二小法廷は、消費者
契約法施行後の０２年度入試以降に受験し、３月３１日までに辞退した人たちに
ついては、授業料などを返還するよう大学側に命じた。一方で、入学金については
「入学しうる地位の対価だ」として、大学側は返還義務を負わないとした。どのような
場合に返還が認められるか下級審で分かれていた論点について、最高裁が初めて
の統一見解を示した。
原告弁護団によると、「学納金訴訟」は、約１００大学を相手に起こされている。この
日は、計３４人の元受験生が、計２０大学を相手に、最高で９３０万円の返還を求めた
１６訴訟の判決となった。
学納金訴訟で下級審の判断が分かれていたのは、（１）０１年４月に施行された
消費者契約法が施行される以前の入学辞退者にも学納金の返還が認められるか
どうか（２）辞退の手続きが新年度の４月１日以降でも認められるかどうか―の２点
だった。