07/04/19 21:51:44
愛煙家は安心してたばこを楽しめると考えていた唯一の場所も奪われることになりそうだ。自宅である。
過去１年、公営住宅での禁煙が相次ぎ、公社数にすると少なくとも３９にのぼる。
ミシガン州のメアリーズビル住宅公社では４月１日、低所得者向けのアパート（１３２世帯）を全館禁煙とした。
現在入居している愛煙家については２００８年１０月まで喫煙が認められる。「受動喫煙の害をなくすためだ」と
同公社のウェイン・パイデンさんは話す。
禁煙を決定した公社は受動喫煙のほか、たばこによる火災防止、退去時のクリーニング費用の低減を理由に
挙げている。禁煙促進団体のジム・バーグマンさんは「人種や性別、宗教と違い、喫煙は基本的人権に
あたらない」という。全国住宅公社連合のビンセント・カリーさんは「公営なのだから規則に従わなければならない」と話す。
モンタナ州のヘレナ住宅公社では７月１日から、現在の入居者も含め３６６世帯を禁煙の対象とする。入居者の
１人シェリ・デメロさんは１日１箱半を吸うが、「４歳の子供もおり、喫煙のためだけに外出できない」とこぼす。
公営住宅に関する民間団体の弁護士キャサリン・ビショップさんは「公営住宅に住まう人は低所得者が多く、
喫煙するからといって、民間を借りることはできない」と公社の措置を批判している。