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いじめ自殺 報道で連鎖？(2006.11.29更新)
手探り続く現場
中学生らの自殺が相次ぎ、文部科学省や各地の教育委員会に自殺予告の手紙が次々と届くなか、「報道と自殺」の関係が議論を呼んでいる。
メディアは自殺予防に力を発揮する一方、過剰な報道が「連鎖」を生んでいるのではないか、との指摘も多い。影響力を測りつつ、現場では手探りが続く。
「防止呼びかけに力」／「子の背中押す恐れ」
自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」は１０月３０日、ホームページに次のような緊急メッセージを載せた。
「連日の『いじめ自殺』の報道のあり方について改善を求めたいと思います。昨今の報道が、それに続く自殺を誘発している可能性を否定できないと思うからです」
１０月初めに北海道滝川市の女児の自殺が報じられて以来、月末までに数十件の意見が寄せられた。多くは報道内容に懸念を示したものだったという。
元ＮＨＫディレクターの清水康之代表は「善意であっても、子どもの背中を押してしまう可能性があると注意喚起したかった」と話す。
福岡県筑前町の中２男子生徒の自殺では、各メディアは遺書の内容を詳報。生徒や、いじめの誘因となったとされる男性教諭の実名・顔写真を掲載した週刊誌もあった。
１１月に入って文科省に届いた予告手紙も、一部の新聞は実物のコピーを全文掲載した。
ネットの掲示板などでは「連鎖」について意見が交わされている。ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」にも「過熱気味では」との意見が寄せられているという。
欧米には、報道の規模と直後の自殺数は関連し、特に思春期の子どもは連鎖自殺を起こす危険が高いという研究がある。
日本でも１９８６年、歌手岡田有希子さんが自殺した後の２週間で三十数件の未成年自殺が起きた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２０００年、メディア向けの自殺予防の手引を公表した＝下表。予告手紙を公表した文科省児童生徒課は「本人にメッセージを伝えることを優先した。
ＷＨＯの手引も考慮したが、既遂自殺とは別と考えた」と話す。
どこまで報じるべきか。メディア各社も、過去の報道を振り返りつつ、頭を悩ませた。
ＴＢＳは文科省に届いた１通目の手紙が自殺を「予告」した１１日、報道を控えた。報道が引き金になることを懸念したためだ。
いじめを「金銭トラブル」と報告していた北九州市の小学校長が自殺した際は、子どもの動揺を考慮し、校長の名前は伏せ、本人の生前の会見映像も使わなかった。
ほかの各社も「思いとどまってもらうことを訴える記事も掲載する」（読売新聞、毎日新聞）、「事実関係の確認は小中学生の証言のみに依拠しない」（テレビ朝日）という姿勢だ。
ある程度の指針を定めつつ、「影響を考慮しながら個々のケースに応じて判断している」（ＮＨＫ、フジテレビ）のが実情だ。
朝日新聞は、いじめ問題を、昨年１２月から続けている「子どもを守る」キャンペーンでも取り上げている。
粕谷卓志・東京本社社会部長は「警察や学校、遺族らへの多角的な取材で事実を把握し、過熱報道にならないよう心がけている。
こうした現象を防ぎたいと、自殺防止を呼びかける企画も始めた。報道が連鎖を生むとの指摘は謙虚に受け止め、今後に生かしたい」と話す。
■ＷＨＯの報道用「自殺予防の手引」から■
【ぜひすべきこと】
・精神保健の専門家と緊密に連絡を取る
・自殺「成功」という言葉を用いない
・自殺以外の解決法に焦点を当てる
・電話相談や支援機関の情報を提供する
【してはならないこと】
・遺体や遺書の写真を掲載する
・自殺方法を詳しく報道する
・単純化した原因を報道する
・美化したりセンセーショナルに報道したりする
メディア同士で監視・啓発を
大石泰彦・青山学院大教授（メディア法）の話 メディアスクラム（集団的過熱取材）と同じで、メディア同士が監視・啓発することが必要。
指針を作るにしても、公権力が主導権を握るかたちではまずい。人権擁護法案の時のように、国民に報道への不安がある場合は、それを理由に規制の動きも起きかねない。
自主的にルールを設けるべきではないか。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)