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自殺対策法が成立
国や自治体の責務明記
国や自治体に対する自殺対策実施の責務などを明記した自殺対策基本法案が１５日、衆院で採決され、全会一致で可決、成立した。
年間自殺者が１９９８年から８年連続で３万人を超えていることから、国を挙げた総合的な自殺対策の推進が目的。与野党国会議員の有志の会が結成され、超党派の議員立法となった。
自殺対策基本法は、自殺は個人の問題だけではなく、背景にさまざまな要因があり「社会的な取り組みとして実施されなければならない」と指摘した。
自治体や事業主に対しては、国などと連携して地域や職場の中で対策を推進するよう求めている。
対策の柱として自殺対策基本法は
（１）自殺防止の調査研究、分析（２）自殺問題の普及、啓発や人材の育成（３）医療体制の整備（４）自殺未遂者や自殺者の遺族、民間団体への支援－などを挙げた。
さらに政府に対し、自殺対策大綱の作成を求め、毎年国会に年次報告を提出するよう義務付けた。
総合対策を実施するため、官房長官を会長とし、関係閣僚でつくる自殺総合対策会議の設置を求めた。
自殺対策をめぐり、政府は昨年末、初の総合対策を策定した。
今後１０年間で自殺者数を２万５０００人以下に抑える目標を掲げたものの、具体的な対策が打ち出されず、民間団体が法制化を求めていた。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
(6月15日)
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