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自殺対策 １３道県に協議会 2006年5月9日
設置未定が６割
七年連続で自殺者数が三万人を超える中、自治体での総合的な自殺対策を進めるため、
行政機関や民間団体でつくる自殺対策連絡協議会（仮称）を既に設置しているのは六十二の都道府県・政令指定都市のうち十三道県で、
設置予定を含めても二十三道府県・市にとどまっていることが六日、共同通信の調査で分かった。
昨年十二月、政府が総合対策を策定した後、自治体の対策状況が明らかになったのは初めて。
ほとんどの自治体が何らかの自殺対策を実施していたが、地域によって取り組みに大きな差があったほか、
独自の実態調査や遺族支援にまで踏み込んでいる所はほとんどなく、今後の課題も浮かび上がった。
同協議会の設置は、政府の総合対策と三月末の厚生労働省通知の中で、自殺対策の柱の一つとして、自治体に求めた。
警察や医療機関、大学、労働局など公的機関のほか、報道機関や自殺関連自助グループなど民間団体と連携したネットワーク組織で、自治体が対策を進めるための要とされている。
調査によると、対策協議会の設置は十三、設置予定は十府県・市。
残り三十九の自治体のうち「検討中」と答えたのは六県・市、「今後検討」「今後の検討課題」「他の自治体を見て」など様子見の所が二十三都府県・市に上った。
設置していない理由や今後の方針についての無回答が十県・市だった。
自殺死亡率が全国一位（二〇〇四年の人口動態統計）の秋田県は協議会を設置。
民間の相談機関や保健所などで自殺未遂者や遺族ら向けの相談ネットワークを立ち上げ、相談員のレベルアップのため、独自の研修も実施している。
自殺死亡率が二位の青森県は、〇四年に小規模の事業所と中高年を対象にストレス度やメンタル対策などの実態を調査。本年度は、遺族対象の冊子を作り、支援のきっかけにする。
一方、五十五の自治体が何らかの自殺予防対策を実施（予定も含む）と回答したが、自殺の現状や防止を呼び掛ける講演会、冊子配布など普及啓発活動が大半。
対策のための独自の実態調査や繰り返し自殺を図る未遂者、遺族への対策など緊急とされる課題に踏み込んでいる自治体はほとんどなかった。
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