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『自殺防止は国の仕事』
対策法求めて3万人署名へ
七年連続で年間三万人を上回る自殺を食い止めようと活動を続ける特定非営利活動法人(NPO法人)
「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京都千代田区)が、
自殺対策の法律制定を衆参両院に求めるための署名活動を始めた。
目標人数は三万人。年間自殺者と同じ数の命の重みで、事態の深刻さを今国会開会中に届ける予定だ。
自殺対策については、昨年十二月、政府が総合的対策をまとめた。
しかし、ライフリンクの清水康之代表(34)は「各省庁ができることを持ち寄っただけ」と指摘。現場が必要とする対策との温度差を感じるという。
「例えば、警察の自殺者の調書には、何に追いつめられているのかのデータが詰まっていると思うが、これを厚労省が利用するにはプライバシーという壁がある」
自殺に関する相談窓口と、自殺の原因となっていると思われる借金や異性の暴力に関する相談窓口などの連携ができていないのも気がかり。
そこで「自殺を防ぐのは国の仕事」という法的根拠を設けることで、政府にいっそうの取り組みを求めることにしたという。
会員の一人で、夫を自殺で亡くした南部さん=茨城県=も、署名する。
「以前は、自殺は個人の問題と考えていた。でも経験者となって社会的な問題と思うようになった。働き方もおかしいし、成果主義も人を追いつめている」。
当初は自殺だったことを周囲に隠していたが、「うそをついてしまったご近所の人にも署名の協力を求めたい」と話す。
署名の問い合わせはライフリンク (一部 略
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)