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ネット集団自殺急増、昨年は２０代中心に３４件９１人
昨年１年間に、インターネットを通じて知り合った人による集団自殺は３４件で９１人に上り、一昨年に比べて１５件、３６人も増えたことが９日、警察庁のまとめで分かった。
このうち約４割は２０歳代の若者で、１０歳代も８人いた。
ネット接続業者らが昨年１０月から、自殺予告などの情報を警察に開示し始めたこともあり、昨年１０～１２月は前年同期より２５人減少して１１人にとどまった。
警察庁によると、９１人のうち、男性は５４人、女性が３７人。年齢別では、２０歳代が３８人と全体の４割を占めた。
３０歳代が３３人、４０歳代が９人、１０歳代が８人と続いた。５０、６０歳代もそれぞれ１人いた。
最近では、兵庫県内の空き地に駐車していた車の中で昨年１２月、同県や大阪府、茨城県の２０～３０歳代の男女４人が、練炭で集団自殺しているのが見つかった。
一方、ネット接続業者らが作る４つの業界団体は昨年１０月、自殺予告や自殺の呼び掛けを書き込んだ人の氏名や住所などの情報を警察に開示することなどを認めたガイドラインを策定。
それ以降、年末までの３か月間で、１２件１４人の情報が提供され、うち１１人が自宅などに駆けつけた警察官に保護されるなどした。
この中には、集団自殺を呼び掛けたものが２件あり、書き込みしていた４人のうち自殺の意思があった２人を保護できたという。
（2006年2月9日12時4分 読売新聞）
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