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ネット自殺予告９人を保護 警察への情報開示が効果
インターネット上に「自殺予告」の書き込みをした人の個人情報を、通信事業者やプロバイダー（接続業者）が警察に開示するガイドラインの運用が１０月にスタートして２カ月間で、
警察が保護などに動いた自殺予告者は１１人あり、このうち９人が自殺未遂や実際に自殺の恐れがあるケースだったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。
警察が保護に駆け付けると、既に手首を切って入院していたり、病院で刃物を持って暴れていたりするなど切迫した例もあった。
同庁は「警察への情報開示が円滑になったことで対応が迅速になり、人命保護の効果が上がっている」としている。
まとめによると、警察の照会に対して、通信事業者やプロバイダーが自殺予告者の氏名や住所などを開示し、警察が保護に当たったのは計９件（１１人）。
「電子メールでの予告」が４件（４人）、「掲示板での予告」が３件（３人）、「掲示板での集団自殺の呼び掛け」が２件（４人）だった。
保護した際の状況では「自殺未遂またはまさに行おうとしていた」が２人、「自殺の恐れがあった」が７人、「自殺の恐れはなかった」が１人。身元が判明しなかった予告者が１人いた。
週末で連絡に手間取り保護までに８５時間掛かった例もあったが、全体の約８割は１日以内、最短では約２時間で保護した。
ネット上で自殺予告に気付いた人が警察に通報するケースが大半だった。
警察庁によると、昨年１年間のネット自殺は１９件、５５人。今年は上半期だけで２５件、７０人と深刻化している。
プロバイダーなどの業界団体は１０月、人命保護のためネット上で自殺予告した顧客の個人情報を警察に開示する際の判断基準をガイドラインにまとめた。（共同）
(12/21 18:52)
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