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ネット自殺予告の発信者開示、業界団体が指針案
インターネットプロバイダー（接続業者）などが加盟するネット業界4団体は25日、ネット上に自殺予告の書き込みがあった場合、
発信者の氏名などの情報を警察に開示する判断基準を定めた指針案を策定、発表した。警察に情報を迅速に提供し、自殺を志願する発信者の保護につなげるのが狙い。
4団体は社団法人電気通信事業者協会、同テレコムサービス協会など。指針案をホームページで公開、来月22日まで意見を公募する。
指針案はネット上に自殺予告や集団自殺を呼びかける書き込みがあり、警察からプロバイダーや掲示板の管理者に発信者などの開示を求められた場合を想定。
緊急避難の要件を満たすと認められれば、発信者の氏名、住所などの情報を裁判所の令状がなくても警察に開示することを明記した。
緊急避難の要件は(1)自殺決行の時期が切迫している(2)場所、動機、方法が明示されるなど決行の可能性が高い(3)「死にます」「手首を切ります」など明確な意思表示がある―などを規定した
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