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官民が連携し、情報通信ネットワークのあり方を検討する
「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）は
２１日、インターネット上に書き込まれた自殺や殺害予告に即応するため、
プロバイダー（接続業者）が警察からの契約者情報の照会に応じる
システムづくりを提言した。これまで通信の秘密を理由に照会を拒否する
ケースもあったが、提言は「人命保護に努めるべきだ」としている。
提言を受け、プロバイダーなど電気通信事業者の業界団体
「テレコムサービス協会」（東京都港区、加盟約３１０社）を通じて全国の
プロバイダーの対応が統一される予定で、今夏にも新たな対策がスタートする。
同会議は０１年に発足。委員はインターネット関連の大手企業や業界団体、
法律やＩＴ（情報技術）の識者ら２０人。警察庁が事務局になり、
法務省など関係省庁も参加している。年度ごとにテーマを決めており、
昨年度はインターネットの一般利用者の保護などについて検討した。
警察庁によると、インターネットの掲示板に集団自殺の呼びかけや
自殺決行のメッセージがあった場合、警察は個人を特定するため、
プロバイダーに書き込み者の照会を行う。しかし、多くのプロバイダーが
差し押さえ令状の提示を要求するなど応じないのが実情という。
自殺予告は犯罪には該当しないため、令状は取れず、
警察はお手上げの状態だった。
同協会は、捜査への対応について、電気通信事業法や総務省がまとめた
「電気通信事業の個人情報保護に関するガイドライン」をもとに
サービス倫理委員会で検討。その結果、「警察から照会を受けた場合、
緊急避難の場合をのぞき、通信内容や当事者の氏名などは開示してはならない」
というガイドラインを定めたうえで、「自殺予告への対応は緊急避難」という
見解を示していた。ところがこのガイドラインが徹底されず、
プロバイダーのなかには「通信の秘密を侵害するおそれが生じる」と
開示に及び腰になったり、捜査協力による負担増を嫌がったりする傾向も強かった。
警察は情報開示に頼れず、自殺を思いとどまるように掲示板に書き込んだり、
書き込みの市名と年齢をもとに地元の警察が時間をかけて割り出したりしてきた。
提言では、犯罪性が認められない場合や漠然とした情報でも
官民が連携した対処が必要だとし、発信元のＩＰアドレス（パソコンの識別情報）
などの開示を求める照会の文書様式を定めた。また、
「○○県の小学生を殺します」など殺害予告のような書き込みに対しても
同様に処理することを求めた。
提言に対し、これまで「人命第一」と捜査に協力的だったプロバイダーも
「要請のたびに判断していたが、基準が明確になった」と歓迎している。
警察庁によると、インターネットの自殺サイトで知り合った集団自殺の件数と
死者は、昨年１年間で１９件５５人だったが、今年は３月末までで２０件５４人にも
上っている。
引用元：朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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