05/10/17 20:11:39 dtyhBchS
第5条 この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
第6条 次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。
1. 65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
. 65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合に
. おいて第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働
. 被保険者に該当することとなる者を除く。)
1の2.短時間労働者(1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週
. 間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。第13
. 条第1項第1号において同じ。)であつて、第38条第1項各号に掲げる者に該当するもの(この
. 法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当する
. こととなる者を除く。)
1の3.第42条に規定する日雇労働者であつて、第43条第1項各号のいずれにも該当しないもの(厚生
. 労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。)
2. 4箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
3. 船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定による船員保険の被保険者
4. 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、
. 他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職
. 促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
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