12/11/30 23:40:07.30 rEUgHt0G
>>800
そのQA、答えている側も質問側も調べた数字を理解していないですね。
総務省のまとめている都道府県別の財政比較分析表があるのですが、
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
>一方、沖縄県の予算は年間6000億円ですが、このうち自主財源は22％しかありません。
というのは、おそらく、沖縄県の数字の
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
財政力指数の値をもとに主張しているのでしょう。(例の平成21年度は0.30なので30%)
ところが、この数字は基準財政収入額/基準財政需要額を示したもので、
つまり、自主財源/(自主財源+地方交付税交付分)というものです。
残分の70%は地方交付税の交付分であり、当然日本国の税金に由来するものです。
これは、仮に米軍基地が存在しないとしても無関係に交付されるものです。
また、自主財源が30%以下の都道府県は
長崎県、沖縄県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県の6県ですが、
このグループの中で沖縄県は最も財政力が高いという数字になっています。
(例えば島根県は24%)
また、自主財源の比率は全国都道府県平均でも52%で、
自主財源の比率が半分以下の都道府県が28県、
100%を上回るのは東京都と愛知県のみ、ということも見ておくべきでしょう。
ここで、
>沖縄県の基地関係の受け取りを総合すると、年間9000億円になります。
とのことですが、自主財源が30%ということは自主財源は1800億程度ということですから、
県への受け取り額ということはありえません。
おそらく、基地によって経済効果として沖縄に落ちるお金を9000億と主張しているのでしょうが、
これはつまるところ、経済効果の額と税収額を比較するようなもので、
>沖縄の経済は完全に米軍基地に依存
という判断には全く使えないものです。
仮に比較するとしたら、県内総所得と県外からの所得(軍関係受け取りはこの名目)の比較が適当でしょうか。
まあその場合、
URLﾘﾝｸ(www.pref.okinawa.lg.jp)
のとおり、県内総所得は平成21年度で4,247,226百万円、県外からの所得は233,616百万円で
といった数字で依存度は5.5%程度となるので、主張が崩れてしまって都合が悪いのでしょうが。
なお、依存度の推移を平成14年度まで示した図は以下のとおりです。
URLﾘﾝｸ(www.pref.okinawa.jp)
結論として、
・自主財源の比率が低いことは珍しくないが、沖縄特有のものであるとのミスリードがある
・基地経済によって発生する2336億円ではなく、経済効果である9000億円を断りなしに持ち出している
・本来直接比較できないものを比較して結論を導いている
ことから、「このQAのアプローチはデタラメ」ですね。