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飛行場で広島市と県が平行線（2009年7月23日 中国新聞）
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広島南道路の建設で来年度から滑走路が短縮される広島西飛行場（広島市西区）について、将来像を話し合う広島県と市の検討委員会が２２日、県庁であった。
県はあらためて広島空港（三原市）への機能集約を主張し、市は現機能を維持する方針を譲らなかった。県と市は非公開で議論。
大半を折半して負担している管理運営費について、それぞれが滑走路が１８００メートルから１３６０メートルに短縮となった後の将来像を想定し、試算を示した。
昨年度の管理運営費は５億７千万円。県は鹿児島、宮崎を結ぶコミューター定期路線を広島空港に集約し、
自家用や防災用の小型機専用とした場合は半分以下の２億８千万円、ヘリポートに機能を特化した場合は５千万円になる、とした。
一方、市は現機能を維持した上で、運用時間を２時間短縮して１２時間にすることで、４億５千万円に減るとの試算を提示した。
県、市が広島商工会議所など経済団体から意見聴取したところ、西飛行場への東京線誘致を求める声はなかったことも報告された。
東京線をめぐって県は「航空会社は地方路線の整理統合を進めており、就航は非常に困難」との見解を示したのに対し、
市は「あらゆる可能性を求めて引き続き検討する」との方針を繰り返した。
管理運営費についても県が、小型機専用飛行場に転換した場合も「一切負担しない」と強調し、
市は「防災機能は県民にもメリットがあり、市単独の負担はのめない」と主張した。県、市は秋に最終会合を予定している。