10/10/09 11:11:44
>>97
念のため、入学手続きの際に原告に送付されていない学則（乙３）について見てみると、
２４条３項において、「3月末日までに退学の申し出があった場合に」の後に
「限って」という文言を意図的に付加していない。
加うるに、選考料と入学金に「限って」不返還特約を付している。
これらを、総合判断すれば、選考料と入学金以外の授業料・実習費・諸費用などについては
月割りなど相当な方法で計算し当然返還されるものとの趣旨に出たものであることは明らかである。
よって、この２４条３項は、３月末までに退学を申し出た場合は全額を返還し、
３月末を過ぎた場合は、月割りなどの相当な計算方法により減額される旨を表示したものであると解釈するのが、
通常の判断能力を有する当事者の意思に合致し、
社会正義にもぴったり適合すると謂うべきである。
したがって、不返還特約は、選考料と入学金に「限って」存在し、
他の授業料・実習費・諸費用などについては月割りなど相当な方法で計算し
当然返還されるべきものである。