14/02/05 08:28:30.96 dkuV9st80 BE:2122820238-PLT(12014) ポイント特典
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東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、
ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。
このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。
政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、
舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。
舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」（１１年６月３０日解散）も舛添氏の自宅に事務所を置き、
「事務所賃借料」として、それぞれ、４７２万５０００円（１０年１月～１２年１２月）、２３５万８０００円（１０年１月～１１年６月）を舛添政治経済研究所に支出しています。
舛添氏関連の政党支部、資金管理団体、政治団体の３団体で、政党助成金、政治資金あわせて１５００万円以上が、「家賃」「事務所賃借料」として、舛添氏側に還流していたことになります。
３団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、約１３４平方メートルの敷地に地下１階付き３階建て、延べ床面積約２０５平方メートルです。
ところが、舛添政治経済研究所名義となっていたため、麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。
登記簿によると、舛添氏は昨年２月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。
ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。
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