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マルハニチログループのアクリフーズ群馬工場で製造した冷凍食品から農薬が検出された問題は、
1月25日に従業員の男が逮捕され、久代敏男・マルハニチロホールディングス社長らが引責辞任を発表するなど新たな展開を見せた。
容疑者は逮捕されたものの、具体的な混入経路や動機などはまだ明らかになっていない。
じつは思わぬところで影響が出始めている。プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の製造者名の記載についてだ。
今回、回収対象となった49品目のうち20品目がＰＢで、うち8品目にアクリフーズ群馬工場の記載が無かった。
「これが回収遅れの原因につながったのではないか」という指摘がでて、森雅子・消費者担当大臣が
「消費者、事業者の御意見を聞きながら、製造者の表示制度のありかたを見直していく」と発言したのだ。
加工食品には「製造者名」または「販売者名」の記載が、食品衛生法やＪＡＳ法で求められている。
販売者名のみで製造者名の記載を省略する場合は、あらかじめ製造工場を届け出たうえで、
製造者を表すアルファベットと数字の記号を製品に表記することが必要となる。これが「製造所固有記号制度」だ。
製造者名が直接記載されていなくても、記号で調べればわかる仕組みになっている。
しかし、「消費者は、記号を見ただけではその商品がどの製造者によって作られたのかすぐにはわからず、
今回のように一刻を争う事態になったときに、対応できない」と消費者団体等が以前から指摘していた。
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現行法では、製造所固有記号を表示していれば、製造者名の表示義務はない。今後、義務化となるのか
（左はイオン、右はセブン&アイの緑茶飲料PB商品）