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富裕層85人の資産だけで世界の半分(36億人分)に富に相当
世界の富裕層の上位1%である85人の総資産が、全世界約71億人の半分の資産を占めるということが、国際NGOオックスファムがダボス会議に先立ち発表した、
経済格差に関する調査報告書「Working for the Few - Political capture and economic inequality (少数の利益のために―政治権力と経済格差)」の中で明らかになった。
調査報告書によると、富裕層の上位85人の資産総額は110兆ドルで、日本円にして1京円を超える計算になる。
つまり、約36億人分に匹敵するということだ。
ちなみに、フォーブスの長者番付で見ると、
85番目は、著名ヘッジファンド「ルネサンス・テクノロジーズ」創業者ジェームズ・シモンズ氏(75)の120億ドル、
BWM創業家のステファン・カント氏(47)の119億ドルが相当する。このあたりは、すでに1兆円ホルダーのレベルとなっている。
所得税は世界的には1970年代の後半から、上位陣の累進課税率が減少している傾向にあり、
こうした政治的な意思決定プロセスに対して、同事務所は富裕層や企業を「不当な影響を持っている」という見解も示している。
また、タックスヘイブンを使用した租税回避についても言及。
「グローバルネットワークは増加し、経済的な不平等に大きな意味を持っている。富を人目に晒さないことによって、社会に還元するお金の量が減少する」としている。
タックスヘイブンに流れた資金は、保守的に見積もっても、総額で21兆ドル(約2100兆円)なるのではないか、としている。
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