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立法事務費も
同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年１５６０万円支給されています。
立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に充てることは目的外使用です。
政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、１１年が２５７０万円ほど、１２年が１５００万円ほどにすぎません。３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは不可能です。（上図参照）
そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員（現、同党代表）の資金管理団体に迂回（うかい）させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。
１１年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ４１００万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。
政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計１８００万円が同党に還流する形となっています。（下図参照）
翌１２年も政党支部と資金管理団体を経由した資金１５７５万円が同党に還流しています。
個人献金還流
また、舛添氏は１０１５万円（１０～１２年）、荒井氏は９４０万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、
１２年にそれぞれ８００万円を個人で受け取っています。党収入の８割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。
政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。
本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。
新党改革の借入金返済の構図
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)