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●350万人が未加入、2.78兆円の未払い
厚生年金に未加入の会社員は、一体どのくらいいるのか。昨年秋の臨時国会でもその人数をめぐって問題になったが、
民主党の長妻昭元厚生労働相が詳しく説明する。
「約350万人が会社員なのに国民年金というのが実態です。この数字は厚労省のHPでも発表されており、厚生年金へ
未加入の会社員の未払い分保険料総額は2.36兆円にも上ります。すでに厚生年金に加入はしているものの、未払いの
人もいて、その保険料総額が4205億円。これを足した2.78兆円の半分、つまり約1.4兆円ほどの保険料を経営者が未払い
で得していることになります。会社員であっても労働時間が週30時間未満であれば、現行ルールでは厚生年金の加入
対象とはならないのですが、法改正して加入対象とすれば、1.08兆円（医療含む）が徴収できます」
1日6時間で週5日働けば、週30時間になる。正社員じゃなくてもこれくらい働いている人は多いが、厚生年金の加入義務に
ついて政府はどう考えているのか。
「民主党は、年金一元化などの大きな改革はともかく、まず簡単にできるところから着手しようということで、会社員をすべて
厚生年金にするよう自民党に求めています。しかし、自民党はそれすらも拒否しています。現在の制度を、とにかく変えたく
ないという。それをやれば、企業や経営者の負担が大きくなるからです」
さらに長妻氏は安倍晋三首相の姿勢も批判する。
「国会で安倍首相に『どんな国をつくりたいのか』と質問したら『世界で一番、企業が活躍できる国』と答えました。
完全に企業サイドに立っている。企業が潤えば、働いている人もその恩恵を受けて、社会の末端にも波及するという考え方。
トリクルダウン理論といいますが、それでうまくいった国を見たことがありません」
厚生年金保険法では、厚生年金の加入逃れに対して、懲役6カ月以下または罰金50万円以下の罰則を規定しているが、
これまで適用された例はほとんどない。まだ民主党政権だった一昨年春、厚労省は厚生年金の保険料を払わない悪質な
企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発して、社名を公表すると決めたが、その後、同省が本腰で取り
組んでいる様子はみえない。
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