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◆密約で決まった捜査期間制約
在日米軍人ら、日米地位協定対象者の起訴率が低い背景には、捜査に費やせる期間の制約など、日米間で取り交わした「密約」で決まった、協定の構造上の不平等がある。
日本の検察は、米兵らの事件事故について、起訴の判断をするまでの期間を「最大三十日」に制限されている。
これは、一九七二年に全国の地検に配られ、二〇〇二年に改訂、半世紀近くたった今も使われている非公開マニュアルに書かれている。
懲役六カ月未満の犯罪なら、米側に事件発生を伝えてから十～十五日、懲役六カ月以上なら二十～三十日以内に裁判権行使（起訴）の
意思を伝えねばならない。期限を過ぎると、裁判権放棄とみなされる。この枠組みは、サンフランシスコ講和条約発効直後の
一九五三年に日米間で合意された「日本側が実質的に重要と認める事件のみ裁判権を行使する」との密約に基づき、マニュアルに明記された。
>>2
特権にはかわりない。密約だから。
沖縄も神奈川県程ではないけど米兵の一般犯罪とか性犯罪の起訴率が
日本人のそれと比較して圧倒的に低い。