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★年賀はがき転売２万枚 郵便局員ＯＢ「ノルマあった」
中通り地方の金券ショップに１１月の年賀はがき発売後、計約２万枚が持ち込まれていた
ことが２９日までに、関係者への取材で分かった。ノルマを課せられた郵便局員が売り切れ
ない分を自費で購入、転売する「自爆営業」の可能性もあるが、日本郵便は今年の年賀はがきの
販売から自爆営業を禁じ、ノルマ設定を見直す措置を講じているとしている。
年賀はがきの転売があった金券ショップの男性店主によると、発売後、すぐに持ち込まれたという。
例年１１月上旬から１２月末が持ち込みの最盛期だといい、１セット（２００枚）を転売する
ケースが多く、１箱（４０００枚）を持ち込むケースもあったという。男性店主は「昨年までは
毎年約５万枚が持ち込まれていた」と打ち明ける。
転売の事態を重く見た日本郵便は今年からコンプライアンス（法令順守）を強化、数値目標の強要を
排除するとともに、転売禁止の通達を出した。同社広報部は「個人の『ノルマ』ではなく、組織の
『目安、目標』に改めた」と釈明。前年実績や地域情勢を考慮して目安や目標を設定、個人ではなく
局内で班分けして目標を立てたという。同部は「無理のない目標」としており、内部通報の仕組みを
整備し「転売を突き止めれば厳しく対処する」という。
約１０年前に退職したＯＢ職員（６７）によると、県内では昨年まで局員１人につき数千～１万枚が
年賀はがきのノルマだったという。「金券ショップのほか、インターネットでの転売も後を絶たなかった」。
ノルマは県北地方南部の局で特に厳しかったといい、未達成者は朝礼などで糾弾された。管理職は１万枚
前後のノルマが課せられたという。
（２０１３年１２月３０日 福島民友ニュース）
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