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特定秘密保護法は可決したのか
参院の国家安全保障特別委員会は12月5日、特定秘密保護法案を賛成多数で可決し、同法案は翌6日深夜の参院本会議で
可決・成立したとされているが、実は公式の記録では委員会での採決は行われていないことになっている。
怒号が行き交う委員会室で、多数の野党議員が議長席を取り囲む様子は、テレビでも繰り返し放送された。あの混乱の中で
与党議員から採決が発議され、委員長が採決を宣言、自民・公明議員が起立したことで賛成多数で法案は可決したとされる。
しかし、参議院の委員会会議録には、自民党の石井浩郎議員の採決の動議も記録されていないし、その後採決が行われた
ことも記されていないのだ。
会議録では、委員長が石井議員を指名した後、全ての発言は「･･････（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」とのみ書かれている。
聞き取れなかったのだから仕方がないと思われるかもしれないが、参議院規則では会議録の内容が実際の発言と異なる場合、
発言者は会議録の訂正を求めなければならないことになっている。
参議院規則第156条には「会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない」と定められており、
その会議録を正式な記録と定めている。また、同158条には、会議録の内容を訂正したい場合は、「発言した議員は、
会議録配付の日の翌日の午後５時までに発言の訂正を求めることができる」と定められている。
当初から一部のメディアの間で、この問題が指摘されていたが、その段階の速記録は未定稿であり、正式な会議録とはなっていなかった。
しかし、正式な会議録の確定稿が配布され、その翌日の午後5時までに訂正を求めなかった以上、現在の会議録が唯一の正式な記録である。
その後、秘密保護法案は同委員会で可決されたことを前提に本会議に上程され、可決・成立している。しかし、後の時代に本当に
そのような採決が行われ、賛成多数で可決したかどうかを確認しようとしても、正式記録でその裏付けを見つけることはできないのだ。
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