13/12/28 22:07:33.75 z7OSMs4t0 BE:1004544735-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/tatsumaki.gif
慶應義塾大学総合政策学部の竹中平蔵教授は、ロイターとのインタビューに応じ、
２０１４年はアベノミクスの成否を占う重要な年だと指摘し、海外投資家から理解を得るには
法人税の引き下げや生産年齢人口の確保などわかりやすい政策が重要と強調した。
特に２％の経済成長を実現するには生産年齢人口の不足が明らかだと指摘した。
竹中氏は国家戦略特区諮問会議委員に選ばれており、特区で雇用などの岩盤規制に切り込む意欲を強調した。
─海外投資家の間では、成長戦略への懸念や失望感もある。
「望みは２つある。１つは特区が認められたこと。これまでの特区と異なり、
国と地方と民間でミニ独立政府のように自由にいろいろなことを決めることができる。
非常に野心的だが、国会を通ったことでうまく使えば岩盤規制の突破口になる」
「例えば、北海道のある村は、外国人労働者を入れて農業を再生したいと提案しており、
面白い提案からニーズを拾い上げ、特区で実現できることを広げていきたい」
「もう１つは東京五輪。東京都は経済効果を３兆円としているが、私は間接的な効果も含めれば
その６─７倍あるとみる。五輪開催は経済・社会を変える効果がある。
東京の青山通りに人が集まるにようになったのも、冷凍食品や警備会社が普及し始めたのも、
前回の東京五輪開催がきっかけ。金融政策でデフレが解消し、五輪でワクワク感が出てくれば経済・社会が花開く」
「カリフォルニア大のローズ教授の研究によると、１９５０年以降五輪を開催した
全ての都市で改革が進んでいる。格好の悪い規制は続けられない、とのメンツ効果も働く」
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)