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東京電力＜9501.T＞と原子力損害賠償支援機構は２７日、
新しい再建計画（総合特別事業計画）を政府に提出した。
新計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）を来年７月から順次再稼働させることを前提に安定的な利益計上を目指す。
政府は来年１月に新計画を認定する見通し。
計画の内容は認定後に発表される。
東電は併せて支援機構に９９９５億円の追加援助を要請した。
政府の原子力損害賠償紛争審査会が２６日、
福島第１原発事故被害者への賠償に関する追加の指針を決定したことにより、要賠償額の見通しが増えたため。
東電に対する資金援助は累計で約４兆８０００億円に上る。
新計画では、電力小売り全面自由化や発送電分離による電力システム改革をにらみ、２０１６年度にも持ち株会社制に移行。
１６年度に社債市場に復帰し、政府が保有する５０％超の議決権比率を３分の１強に引き下げ実質国有化からの脱却を図る。
柏崎刈羽原発は、原子力規制委員会の適合審査で審査中の６、７号機を１４年７月に再稼働させ、
１６年度までには全７基が再開すると想定するが、再稼働が進まない場合は再値上げも選択肢とする。
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