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銃弾１万発提供、政府と韓国国防省の説明に食い違い
南スーダンで活動する韓国軍に日本の自衛隊が小銃の弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則を逸脱するのではないか、
そんな指摘も出ています。政府は緊急性が高いと説明していましたが、受け取った側の韓国国防省が「銃弾は不足していない」と説明し、
食い違いが出ています。
急激に治安情勢が悪化している南スーダン。国連のＰＫＯ＝平和維持活動を続ける韓国軍の宿営地では、避難民を受け入れる事態が
発生しています。
「韓国隊の隊員および避難民の生命財産を保護するために、必要な弾薬の譲渡をお願いしたいという要請を受けたしだいです」（岸田文雄外相）
南スーダンで活動している韓国軍から「小銃の銃弾を提供してほしい」と要請があったのは２２日のこと。日本政府では２３日の昼、安倍総理らが
今月発足したばかりのＮＳＣ＝国家安全保障会議の枠組みを使ってスピーディーに意思決定を進め、２３日の午後には銃弾１万発を提供する
方針を持ち回りの閣議で決めました。
ＰＫＯ協力法に基づく初めての他国軍への武器の提供は、要請からわずか１日で決まったのです。
「銃弾が足りないことによって、その地域の治安に乱れが生じ、犠牲が生じることの方が、私どもとして活動の趣旨にそぐうことにならない」（自民党・石破茂幹事長）
（中略）
「（銃弾は）不足していません。不足はしていないが、予備的に必要になることもあるので、その状況に対処するものです」（韓国国防省報道官）
韓国国防省の報道官は、２４日の会見で、韓国軍が銃弾の提供を要請したことについて「銃弾は不足していないが、予備の弾薬として借りたものだ」と説明しました。
銃弾の提供にどの程度の緊急性があったのか、検証を求める声もあがりそうです。
自民党幹部によりますと、安倍総理は午前の役員会で「万が一断ったら国際社会から批判される」と語り、出席者からも異論は出なかったといいますが、
緊急事態、国連の要請という条件がそろえば、今後も武器の提供に応じていくのか？政府には、明確な説明が求められます。（24日17:01）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)